公務員のアフィリエイトに関する判例は、おそらく今のところありません。
そして将来的にも出てこないでしょう。
判例とは
「判例」というのは同種の事件を裁判する際の先例となるもので、先例として一般性をもつものことです。
通常の意味としては最高裁判所の判決・決定を指して言います。
この意味での判例が出るためには、公務員のアフィリエイトに関する懲戒処分について最高裁判所で判決が出される必要があります。
しかし、そもそも公務員のアフィリエイトに関する懲戒処分について裁判で争われる可能性は極めて小さく、さらに最高裁判所まで行くことはほとんど考えられません。
そのため判例が出てくるようなことはほぼないといえるでしょう。
公務員のアフィリエイトに関する懲戒処分の量定
ネット上で「判例」というのを、どのような懲戒処分と判断されるのか、という意味で使っていることがあります。
これは懲戒処分の量定といいます。
国家公務員のアフィリエイトに関する懲戒処分の量定
国家公務員のアフィリエイトに関する懲戒処分の量定については、人事院の「懲戒処分の指針について」では減給または戒告を標準例とし、これに事案ごとの事情を勘案して決定するものとしています。
したがって、国家公務員については減給または戒告が標準的な懲戒処分となります。
懲戒処分の指針について
別紙
第２ 標準例
人事院「 懲戒処分の指針について 」
１ 一般服務関係
(10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠
営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。
地方公務員のアフィリエイトに関する懲戒処分の量定
地方公務員については、各自治体が定める懲戒処分の指針等で標準例が決められていて、自治体ごとに量定が異なることが建前となっています。
東京都内の自治体や横浜市などのように標準例として停職を含むより厳しい量定としているところもありますが、その他の多くの自治体の懲戒処分の指針等は人事院の「懲戒処分の指針について」とほぼ同様になっています。
そのため多くの地方公務員のアフィリエイトに関する懲戒処分は、減給または戒告が標準となっています。
懲戒処分の指針
第５ 標準例
１ 一般服務関係(11) 営利企業等の従事
東京都「懲戒処分の指針」
許可なく営利企業等に従事した職員は、停職、減給又は戒告とする。
懲戒処分の指針
第２ 標準例
１ 一般服務関係(14) 兼業の承認等を得る手続きのけ怠
大阪市「懲戒処分の指針」
任命権者の許可を得ることなく、営利企業の役員の地位を兼ね、若しくは自ら営
利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事した職員は、
停職、減給又は戒告とする。
公務員のアフィリエイト
ネットを使えば、資格をお持ちじゃなくても副業で稼ぐことができる時代です。
そんな副業の代表ともいえるのがアフィリエイトです。
特別な資格は不要で、ネットにつながったパソコン１台ではじめることができ、匿名・在宅でもできるアフィリエイトは公務員にも取り組みやすい副業といえるでしょう。
ただ、公務員のアフィリエイトは副業制限に抵触します。
人事院の承認または任命権者の許可を得ずにアフィリエイトで報酬を得てしまうと、国家公務員法・地方公務員法に定める副業制限に違反することになり（国家公務員法第103条、地方公務員法第38条）、懲戒処分の対象となります（国家公務員法第82条、地方公務員法第29条）。
公務員にとってアフィリエイトは懲戒処分になるおそれのある、リスクの高い副業なのです。
公務員もアフィリエイトを合法的にできる…？
ネットの一部では、公務員のアフィリエイトは副業制限にかからない、公務員のアフィリエイトは合法だ、とする意見もあります。
そうしたものの中では、アフィリエイト報酬が国家公務員法・地方公務員法の「報酬」に当たらないとか、もっともらしい理論が展開されていることもあります。
そうした解釈ができる余地があるかもしれませんが、現実的なものではありません。
まず間違いなく当局側はそのような立場には立ちません。
はっきりいって公務員の副業のアフィリエイトで懲戒処分がないというのは嘘です。
ばれれば懲戒処分となるおそれが極めて高いものです。
アフィリエイト以外のお小遣い稼ぎの方法
アフィリエイト以外にもネットを使った副業の手段はあります。
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アフィリエイトほど大きく稼ぐことは難しいかもしれませんが、懲戒処分になるおそれは大きくありません。
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ネットビジネスというのは…。
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